コシキ・バリューハブ株式会社(KVH)は、2026年2月4日から6日にかけて、タイ・バンコクの国連カンファレンスセンター(UNCC)で開催された国際サミット「AIFOD BANGKOK SUMMIT 2026」に参画しました。
世界150カ国以上から500人を超えるリーダーが集結した本サミットでは、「AIが社会やビジネスにどう貢献すべきか」という本質的な対話が行われました。
議論の焦点は、AIが国家間の格差を助長するのか、それとも「偉大なる平等化装置」として機能するのかという歴史的な命題です。この大きな分岐点に立ち、「経済主権(Economic Sovereignty)」の奪還という共通の目的に向けて、極めて戦略的な対話が繰り広げられました。
この重要な枠組みにおいて、私たちKVHは、全応募者のわずか2%未満しか選ばれない最上位カテゴリー「Senior Fellow(シニア・フェロー)」の認定を受けました。認定に際しては、10名を超える国際的な専門家とのオンライン面談や詳細なQ&Aセッションを通じ、私たちの掲げるビジョンが世界の持続可能な発展という方向に合致しているかが厳格に審査されました。
私たちがAIFODという世界基準の対話を通じて捉えた、日本企業が直面する課題と、私たちが目指すべき「新基準」のあり方について共有いたします。
バンコクの国連事務局(UNCC)で開催されたAIFODサミットの様子
今回のサミットで最も強調されたリスクの一つが、「デジタル植民地主義(Digital Colonialism)」です。
現在、世界のデータは一握りの巨大テック企業が所有するサーバーへと流れ込み、そこで学習されたAIモデルが高額な価格で売り戻されています。この「補償なきデータの抽出」は、富を特定の地域に集中させ、他国を恒久的な技術的依存状態に陥らせる危険性を孕んでいます。
「データ主権は経済主権である。データを制する者が、AIを制する。」
この言葉は、新興国だけでなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する全ての日本企業にとっても、自社のデータの主権をいかに守り、独自の価値として昇華させるかという、避けて通れない問いを突きつけています。
この「依存」の状態から脱却し、AIを真に自社の力として活用するために、私たちはAIFODの場で一つの視点を提示しました。それは、AIを「システム上の試行錯誤」から「現場の実戦力」へと引き上げるための、新たなアプローチです。
私たちは、日本が推進すべき「Physical AI(フィジカルAI)戦略」のビジョンをAIFODへ提示しました。その核心となるスローガンが、
これまでAIは、画面(Screen)の中、つまり閉ざされたシステムの中でのみ議論され、時には不安定な挙動や実務との乖離に翻弄されてきました。しかし私たちは、AIがデジタルの箱庭を終え、現実の「現場(Street)」で実務を支える「確実な道具」へと進化すべき時期にあると考えています。
こうした「実戦に根ざしたAI」のビジョンは、AIFODが掲げる持続可能な発展のための「4つの柱」を支える重要な基盤となります。
サミットでは、AIによる持続可能な発展を実現するためのフレームワークとして、以下の「4つの柱」が定義されました。
世界基準の知見を日本のビジネスの現場で具現化するには、単にツールを導入するだけでは不十分です。今、私たち日本企業に求められているのは、AI社会の未来をデザインし、新たな活用指針を創り出す「提言者」としての視点です。
私たちがAIFODのSenior Fellowとして認定されたことは、コシキ・バリューハブが単なるAIの「利用者」に留まらず、AI社会の未来をデザインし、新たな活用指針を創り出す側に立っていることを意味します。
バンコクの会場で議論された「責任あるAI(Responsible AI)」の基準は、現地の文化や「実務のリアリティ」を尊重するものです。私たちはこの「世界基準の視点」を、皆様のDX支援に活かしています。
私たちは、全ての専門領域において独力で解決策を導き出せると豪語するわけではありません。しかし、世界で見つけた「進むべき方向」を指し示し、皆様と共に悩み、最適な答えを探し続けるパートナーでありたいと考えています。
AIの主戦場は、もはや画面の中ではありません。システムの中だけで完結し、実務から遊離した「実験」の時代は終わりました。これからは皆様の現場(Street)において、いかに主権を持ち、実力としてAIを実装できるかが問われます。
コシキ・バリューハブは、AIFODの一員として、皆様がAI時代の「未来を描く側」として飛躍するためのパートナーを務めます。
世界で見つけた「主権」という答えを、貴社のビジネスの最適解へと変換するために。共に新しい地平を切り拓いてまいりましょう。