情報セキュリティガバナンス態勢構築支援サービス
セキュリティガバナンス態勢の構築は、企業価値を守りつつリスクを統制し、持続可能な成長を支える経営基盤をつくる取り組みです。
なぜ情報セキュリティガバナンス態勢の構築及び見直しが必要なのか?
１．法規制や監督指導の強化
個人情報保護法や業界ガイドラインの厳格化により、セキュリティ態勢の整備・見直しが法的責任と事業継続の前提になっている。
取引先・顧客からのセキュリティ態勢を説明・証明する必要性が高まり、ビジネス継続の条件になるケースが増えている。
２．経営層のサイバーリスク意識の高まりと説明責任の強化
サイバーリスクが経営課題として扱われるようになり、取締役会や株主への説明責任を果たすため、統制の可視化とガバナンスが求められている。
３．サイバー攻撃やインシデントの増加による実害リスクの顕在化
ランサムウェアや標的型攻撃などの進化により、従来の技術対策だけでは防御が困難になっており、組織全体での統制が必要になってきている。
法規制や監督指導の強化
- 個人情報保護法改正で企業責任が明確化
- 業界ガイドライン整備により監督官庁からの監査や指導も厳格化
- ビジネス継続の条件として取引先・顧客へのセキュリティ態勢の説明
経営層のサイバーリスク意識の高まりと
説明責任の強化
- 経営リスクとしてサイバー攻撃損害の認識が浸透
- コーポレートガバナンスやESGの観点から説明責任が強化
サイバー攻撃やインシデントの増加による
実害リスクの顕在化
- 標的型攻撃やランサムウェア被害などの増加
- 企業における実害リスクの高まり
情報セキュリティガバナンス態勢構築支援サービスとは
＜態勢構築の狙い＞
経営戦略の阻害要因の1つであるセキュリティリスクの最小化
- 標準的なフレームワークを単純にあてはめるのではなく、お客様の環境を正しく理解したうえで、最適なアプローチ方法を実行
- セキュリティの取り組みを、単にできている・できていないではなく、成熟度で評価し改善を図る
- グローバルなセキュリティ動向やリスク動向を、常に意識した取り組みを推進
＜サービスの流れ＞
現状把握・評価～態勢整備～展開・周知・運用～IT施策対応まで全フェーズをカバーが可能
お客様のセキュリティ対応状況を準拠性とリスクベースの2軸で評価
準拠性評価…貴社ルール取り組みの網羅性を検証
リスクベース評価…実際のセキュリティ脅威に対する実装状況の実効性・有効性を評価
お客様の環境に合わせた独自フレームワークで評価
課題・リスクを調査・分析する際の指標として、様々なセキュリティ関連規格・基準に、弊社ノウハウを結集し、お客様も環境に合わせた独自のフレームワークを使用
＜サービスの実績＞
当サービスをご提供する弊社の主な実績
| プロジェクト名 | 業種・規模 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 情報セキュリティアセスメントおよび対策計画プラニング | 製造、金融、人材、通信、流通、食品、ガスなど約70社（従業員＝数千名～数万名） | 現状評価、リスク分析～課題及びリスク抽出～リスクベース評価～リスク低減策の検討～ロードマップの策定 |
| セキュリティ文書作成、整備 | 製造、金融、人材、通信、流通、食品、ガスなど約40社（従業員＝数千名～数万名） | 既存文書の調査～文書体系の整理～セキュリティ推進体制の整理～規程、基準、手順書など策定 |
| CSIRT構築支援 | 製造、人材、金融など約40社（従業員＝数千名～数万名） | 現状調査～インシデント対応体制の整備～インシデント重要度判断基準の整備～CSIRT規程の整理～運用フロー、マニュアルの作成 |
| グループ会社全体に対するセキュリティガバナンス構築 | 製造、食品、建設など約20社（従業員＝数千名～数万名） | ベースライン(最低限必要なセキュリティ対策を標準化した基準)の策定～アセスメント、ベンチマークの実施～問題点と施策の整理～個社対策、全体対策の計画策定～グループ会社展開 |
| グループ会社全体に対するIT統制構築推進支援 | 製造、通信、教育など約5社（従業員＝数千名～数万名） | フレームワーク検討～IT統制対応方針の整理～規程類の整備～各社への展開 |
セキュリティガバナンス態勢構築支援サービスのお問い合わせ先
TEL. 03-4400-5846(代表)
e-mail. info@koshikivaluehub.jp
コシキ・バリューハブ株式会社 プロフェッショナルサービス担当